2013.09.17　特別講演「身近にあるタイの法律」「災害への知識」

30/09/2013

2013年9月15日の午前、タイ王国大使館はサッタヤー・アルナーターリー次長検事が率いるタイの最高検察庁一行の協力により、「身近にあるタイの法律」について大使館のホールで講演・質疑応答を行いました。午後は、東北大学災害科学国際研究所の地震と津波に関する専門家アナワット・サッパシー准教授が「災害への知識」について在日タイ人に講演を行い、アドバイスをしました。この講演では、震災と津波に重点が置かれました。この日行われた講演には、日本留学中の学生、タイ人ボランティア、そして一般のタイ人合計200人以上が参加しました。

午前の「身近にあるタイの法律」の講演で最高検察庁は、在日タイ人の法律の問題について参加者が質問できる機会を設けました。質問の多くは、婚姻・離婚、出生・養子縁組などの戸籍に関係することや、外国人がタイで所有する財産、また徴兵制についてでした。その他にも、大使館の領事部職員から戸籍関連の書類を揃える際の注意点や、上記のことを実行する際の手順について参加者に説明がありました。

午後の部は、参加者は地震と津波についての知識を得る機会となりました。講演では、地震と津波での被害予測について、災害への備え、緊急事態に対応するための情報管理、災害に遭遇した際のストレス軽減について、避難所や仮設・復興住宅に関する知識など多くのことについて触れられました。

2011年3月11日に発生した東日本大震災の経験により、大使館は地震に対する知識や、災害が発生した際にすぐに協力できるよう準備をしておくことが重要であることを再認識しました。またそのことを在日タイ人に気づかせ、日本は地震と津波を始めとする大きな自然災害が発生する恐れがあることを充分に理解してもらうことが必要です。充分に理解し準備をすることが、人的被害や財産の喪失を軽減することに繋がります。

上記の講演は、領事部の2013年度予算である在日タイ人の能力推進プロジェクトのもと、国民の積極性を求めるために行われている外交政策の一環として行われました。「災害への知識」の講演は、タイ人ボランティアグループ（Thai Network in Japan: TNJ）の協力により全3回行われ、第1回目は山梨県、第2回目は埼玉県、第3回目は東京で行われました。