




31/05/2018
2018年5月31日、バンサーン・ブンナーク大使は、スラポン・クナーナンタクンSiam Biomass Products Ltd. 常務取締役と井口和容三井物産燃料部部長とのバイオマス燃料取引に関する調印式に立ち合い、ナッタヤー・スジンダー公使(商務)も同席しました。
大使は、バイオマスはタイ政府の工業分野での支援対象のひとつであり、日本政府の政策においてもバイオマス燃料を使った公害のない発電が取り組まれていることについて述べました。COP21の枠組みで日本は2013年から2030年までに温室効果ガス排出量を26%削減することを目標としています。このため、エネルギーミックスでの再生可能エネルギーの割合を2015年の14.3%から2030年までに22~24%にすることを目標としています。この目標の達成のために、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(Feed in Tariff:FIT)が施行され、バイオマス燃料による電力の買い取りが推進され、必然的にこれらの燃料の需要が増えることになります。