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2023年7月14日、三菱UFGフィナンシャル・グループ（MUFG）のグローバルコマーシャルバンキング事業本部の板垣靖士本部長が就任の挨拶のためにシントン・ラーピセートパン大使を表敬訪問しました。 双方はMUFGのタイにおける「アユタヤ銀行」ブランドでの投資について話し合いました。タイへの投資は順調で、日本の観光促進キャンペーンも行っています。また、日本ASEAN友好協力50周年を記念し、タイとASEAN諸国をつなぐイベントである「日ASEAN Startup Business Matching Fair 2023」についても言及しました。この機会に大使は、新型コロナウイルス流行の中、在日タイの留学生に奨学金を支給したMUFGに改めて感謝の意を表しました。

2023年6月7日、シントン・ラーピセートパン大使は、在京UOB銀行FDIアドバイザリーセンター10周年記念祝賀会に出席し、シンガポール本社と東京のUOB銀行の幹部らの歓迎を受けました。 この祝賀会は、UOB銀行の事業を支援し、ASEAN諸国への投資を促進した関係者に感謝の意を表す会でした。同行の事業の成果として、多くの日本人投資家がタイに進出し、またタイへの投資に関心のある投資家を支援しているUOB銀行はタイ投資委員会（BOI）と友好的な関係にあります。

... Bank in Tokyo where UOB senior executives from the UOB bank head office in Singapore and Tokyo welcomed the Ambassador. The celebration was to show appreciation to those who had supported in the operations of the bank and promoted investments in the ASEAN countries, noting that many Japanese investors have expanded their businesses to Thailand. In this connection, the UOB Bank has an amicable relation with the Office of the Board of Investment (BOI), particularly in order to facilitate investors ...

... 2019年1月25日、アジア、アフリカ各国とビジネス創出の架け橋として共同ピーアール株式会社が立ち上げた「アジア・アフリカ20」第１２回定例会が、タイ王国大使館にて『持続可能な開発に向けたパートナーシップ』をテーマに開催されました。共同ピーアール株式会社取締役会長 古賀尚文氏、バンサーン・ブンナーク大使の挨拶をはじめ、ゲストスピーカーとして外務省・カシコン銀行・帝人ナカシマメディカル株式会社をお招きし、持続可能な開発に向けた政策・事業についてお話いただきました。2019年ASEAN首脳会議議長国でもあるタイにとって、今回の定例会では、「Sustainable Development Goals：SDGs（持続可能な開発目標）」に向けてタイ政府及びタイ企業が様々な分野でアプローチしていることを示す良い機会となりました。

... 2012年9月28日13：50〜17：30、在京タイ王国大使館は、外務省、日タイ協会(JTA)、日タイビジネスフォーラム(JTBF)と共催し、日タイ修好125周年を祝賀して、東京の日経ビルにおいて「タイ・日本：変わらない友情、未来へのパートナーシップ」セミナーを開催しました。公務員、ビジネスマン、日本の報道関係者、在京のASEAN各国大使館の代表者、そしてタイ人など同セミナーに関心を持つ各方面から150名以上が参加しました。 同セミナーは2部構成で行われ、第1セッションではウィラポン・ラマンクン復興戦略策定委員会委員長と、日タイ協会及び日タイビジネスフォーラム会長である北山禎介三井住友銀行取締役会長が講演者となり、赤尾信敏元駐タイ日本大使がモデレーターとなって「未来へ向けた復興：課題と展望」というテーマで話し合われました。ウィラポン復興戦略策定委員会委員長は、日本の投資家に対し、タイ政府は洪水の再発防止のための治水や災害予防に関係するインフラ設備の建設や改善を行うこと、またASEAN諸国と協力して各地域における繋がりを構築、強化するために早急に対応していると強くアピールしました。また北山三井住友銀行取締役会長は、タイは可能性の高い国内市場を持っていることや、ASEANの中心部に位置しておりASEAN各国への輸出国としても適していることから、たとえ大洪水が起きても日本企業の大半はタイでの活動を継続していくだろうと言及しました。しかしながら、将来の生産業拡大に対応するため、タイが急速に熟練労働者を成長させることや熟練労働者数を増やすこと、また日系企業のタイでのビジネスがさらに利便性を持つように、2015年にASEAN経済共同体を形成後には規制緩和をすべきことや、様々な恩典を増やす検討をして欲しいとも述べました。 ...